インプラントは医療費控除でいくら戻るの？申請方法を解説！

最終更新日 2023年4月13日

患者さん

先生、インプラントは医療費控除の対象だと聞きました。
いくら戻るんですか？

歯科医師

インプラントで医療費控除を受けた場合、戻ってくる額は所得によって異なります。

具体例を紹介しつつ、

についてお話しします！

インプラントで医療費控除はいくら戻る？

医療費控除で戻ってくるお金の目安は、インプラント費用ー10万円(※1)のうち約30%(※2)くらいです。

インプラントの相場は、1本の歯につき約30万〜50万円です。

相場から大まかに計算すると、所得税20%の方が医療費控除を申請すると、所得に応じて6〜12万円くらいはお得にインプラント治療が受けられることになります。

もちろん、所得金額、医療費控除以外の控除の有無などによって金額は変わります。

30%の医療費控除で戻ってくるお金の内訳は、

の２つです。

このうち、確定申告書後に現金で戻ってくるのは、所得税の還付金です。

これから支払う住民税はまだ払っていないので、現金での還付はありません。

では、インプラント費用が40万円のときに医療費控除で戻ってくるお金が具体的にいくらか、ケース別に3つご紹介します！

【ケース1】
・インプラント費用→40万円
・所得金額→500万円(所得税20%)
⇒還付される所得税額：60,000円
⇒減額される住民税額：30,000円
⇒合計：90,000円(※3)

【ケース2】
・インプラント費用→40万円
・所得金額→800万円(所得税23%)
⇒還付される所得税額：69,000円
⇒減額される住民税額：30,000円
⇒合計：99,000円(※3)

【ケース3】
・インプラント費用→40万円
・所得金額→1,000万円(所得税33%)
⇒還付される所得税額：99,000万円
⇒減額される住民税額：30,000円
⇒合計：129,000円(※3)

※1 所得が200万円未満の場合は、所得の5%を差し引きます。
※2 所得税の負担割合によって変動します。
※3 所得税の還付金、住民税減額の費用は目安です。所得金額や税、その他控除の有無などにより、金額が変わります。

医療費控除はインプラントだけでなく、以下の治療費や治療にかかる交通費も対象となります。

これらの治療にかかった1年間(1/1〜12/31)の治療費が以下の場合、医療費控除を申請することができます。

会社員で副業や不動産などの収入がない場合、源泉徴収票の「給与所得控除の金額」というのが所得となります。

確定申告で医療費控除を受けるには、次の書類を揃える必要があります。

確定申告書A、もしくはB
- 国税庁確定申告書等作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/smsp/top#bsctrl）からネット経由で作成できます。マイナンバーがあれば、ネットからそのまま提出も可能です。
医療費控除の明細書
- 国税庁HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf）から書式をダウンロードできます。
源泉徴収票
- 12月の年末調整のあとに、会社から発行されます。
医療費通知(医療費のお知らせ)
- 保険者か医療機関などの保険請求を元に、被保険者がどのくらい医療費を支払ったかを計算した書類です。
- 健康保険組合によって送付の時期や回数がやや異なります。届かない場合は、組合によってはネットから申請できます。
- 記載されているのは、保険診療分の医療費のみです。
- インプラントや医療費控除の対象となるほかの自費治療費に関しては、領収書などを元に自分で把握して医療費控除の明細書に記載する必要があります。